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持続的なR&D投資で技術力を確保

民間投資の現況

航空宇宙分野の民間企業の投資予算は'20年度まで上昇傾向を示したが、コロナ禍の影響を受けた'21年度は、前年に比べ約17%で減少した。しかし、'22年度から再びコロナ禍以前を上回る投資額を達成していることが分かる。'22年度の航空産業民間企業は前年度と同様に技術開発と施設・装置構築部門の投資に集中している。
* 投資予算全体のうち、研究開発分野へ61%程度を投資、施設・装置分野へ25%程度を投資 '22年時点の宇宙産業民間企業は全体投資予算のうち55%程度を研究開発に投資しているが、前年度に比べ、全体投資予算のうち研究開発が占める割合は約18%減少し、施設/装備への投資が18%増加した。

「民間企業の航空及び宇宙産業への投資現況」

(単位：百万ウォン)

민간기업의 항공 및 우주산업 투자 현황으로 구분, 연도별 정보제공
区分		2019	2020	2021	2022
航空	研究開発	184,875	270,865	258,899	322,935
	施設/装置	179,876	178,809	130,949	130,282
	土地/建物	137,750	142,045	47,393	58,506
	その他	28,698	27,317	21,481	19,099
小計		531,017	619,036	458,723	530,822
宇宙	研究開発	151,576	134,784	150,522	168,084
	施設/装置	27,422	80,219	54,634	138,871
	教育訓練	1,046	2,486	670	1,256
	その他	-	-	-	-
小計		180,065	217,489	205,826	308,211
合計		711,082	836,525	664,549	839,033

※ 資料：韓国航空宇宙産業振興協会(産業DB)、宇宙産業実態調査(2023)

民間分野における売上高

航空産業は'19年度まで成長傾向を見せたものの、コロナ禍により'20年度の売上高が前年度に比べて大きく(13%)減少し、その減少傾向が'21年度も続いたものの、'22年度に入ってコロナ禍以前の売上高を超えた。宇宙産業の場合、'21年まで売上高が持続的に減少したが、ニュースペース時代を受け、'22年から売上高が上昇傾向を記録した。「民間分野の売上高現況 ('18 ~'22)」

民間分野における売上高(’18 ~’22年)"

(単位：億ウォン)

민간분야 매출액 현황 (’18 ~’22) 정보제공
区分		2018	2019	2020	2021	2022
航空	生産額	49,846	57,996	47,859	47,375	63,410
航空	成長率	-	16%	-17%	-1%	34%
宇宙	売上高	32,908	32,610	27,818	25,697	29,519
宇宙	成長率	-	-1%	-15%	-8%	15%

※ 資料：韓国航空宇宙産業振興協会(産業DB)、宇宙産業実態調査(2023)

民間分野における輸出入

航空産業は、副資材の海外依存度が高い産業の特性上、貿易収支の赤字を記録している。宇宙産業の場合、’21年まで輸出量は持続的に減少したものの、’22年から小幅上昇しており、貿易収支は黒字を続けている。

「民間分野における輸出入現況(’18 ~’22)」

(単位：百万ドル)

수출입 현황 (’18~’22) 정보제공
区分		2018	2019	2020	2021	2022
航空	輸出	2,947	2,870	2,252	1,562	2,056
	輸入	4,418	5,078	3,336	3,387	3,959
	貿易収支	-1,471	-2,208	-1,083	-1,825	-1,903
宇宙	輸出	1,615	1,093	583	531	563
	輸入	535	329	224	201	181
	貿易収支	1,080	764	359	330	382

※ 資料：韓国航空宇宙産業振興協会(産業DB)、宇宙産業実態調査(2023)
※ 適用為替レート：ウリィ銀行、各年度別の年平均為替レート(最初告示)

民間分野における雇用現況

航空産業の人材は、’21年現在では17,638人で、’17年から小幅の変化を見せている。宇宙産業の場合、’21年は7,317人で新型コロナ禍の影響を受けて’20年度は一時的に減少したものの、最近宇宙分野に対する関心拡大で、前年比16％増加した。

「民間分野における雇用現況(’18 ~’22)」

(単位：人)

민간분야 고용 현황 (’18 ~’22) 정보제공
区分		2018	2019	2020	2021	2017
航空	人材	13,830	15,018	14,598	14,035	18,862
航空	成長率	-	9%	-3%	-4%	34%
宇宙	人材	9,372	9,397	8,969	9,797	10,125
宇宙	成長率	-	0%	-5%	9%	3%

※ 資料：韓国航空宇宙産業振興協会(産業DB)、宇宙産業実態調査(2023)

主要研究開発現況

(宇宙)量産型超小型群集衛星1号発射成功(’24.4.24.発射)
- 24年11月から約500KM上空で韓半島と関心地域を定期的に撮影予定である韓国初の量産型超小型群集衛星1号を打ち上げ、すべての受信及び運営が正常動作していることを確認した。これは'20年からKAISTが科学技術部と国情院の支援を受けて「超小型衛星群集システム開発事業」を通じて開発した地球観測実用衛星だ。今回の打ち上げを通じて、民間宇宙時代にふさわしく、商用部品の経済性確保を支援することになり、宇宙活用産業も積極的に支援できる基盤が整った。
(宇宙) タヌリ開発および任務軌道進入成功(’22.12)による独自的宇宙探査基盤を構築
- 今後、月着陸船および宇宙探査への架け橋となり、6つの搭載体を通じた様々な科学データ確保のための科学任務基盤を構築した。
(宇宙) ヌリ号開発および発射成功による独自的な宇宙輸送能力を確保
- 宇宙発射体エンジン技術およびシステム、テスト設備など宇宙発射体製作のためインフラ構築および宇宙産業活性の基盤を整備し、ヌリ号産業体技術移転による宇宙産業エコシステムの成長基盤も確保した。
(宇宙) 次世代中型衛星1号開発および発射成功(’21.3)
- 500kg級衛星の国内独自技術を確保し、光学搭載体の重要部品を国産化した。国土・資源管理、災害など国内の多様な需要に対応できる衛星情報の提供が可能となり、衛星開発技術の国内産業体への移転および宇宙産業体の能力強化を通じた衛星産業の活性化基盤が整った。
(航空) 空軍大型輸送機第2次、エンブラエル C-390選定(’23.12.)
- 国内企業との協力コンソーシアム部門で高い評価を受けたエンブラエルが最終機種に選定された。これを機に韓国の国産多目的輸送機(MC-X)開発と連携することが期待されている。
(航空) 韓国・ポーランド、軍用航空機耐空証明の相互認証締結(’24.1)
- 韓国防衛事業庁は、両国間の緊密な防衛協力をもとに、両国の政府機関が認証した耐空証明を相互認証することにした。耐空証明とは、航空機の飛行安全性に問題があるかどうかを調査し、該当国の政府機関が認める証明である。
(航空) ターボファン航空エンジンのインコネル718超耐熱合金鋳造品・鍛造品の開発を開始(’23.7.)
- 産業通商資源部の技術開発事業の一環として、ハンファエアロスペースは韓国航空宇宙技術研究組合、産業技術評価管理院、ソウル大学などと「ターボファン航空エンジン用インコネル718超耐熱合金鋳造品・鍛造品の開発」の協約式および課題着手会議を開催した。これを機に、今後、エンジン素材の国産化を通じ、自主国防及び航空宇宙GVCを強固にすることができると期待されている。
UAM市場進出
- UAM市場の爆発的な拡大が見込まれる中、韓国の自動車企業である現代自動車グループの進出を皮切りに、航空産業界の拡大とそれに伴う波及効果への期待が高まっている。

グローバル企業の勧告研究開発及び生産拠点確保 내용열기

Here and Now 韓国で研究開発及び生産拠点を確保したグローバル企業

米国のボーイング社は、ソウルで世界最大規模の「ボーイング・コリア技術研究センター」設立(’19年)以降、国内通信、半導体、製造技術との協力を通じて相乗効果を創出している。特に、次世代先端航空宇宙分野の研究のために自動飛行、人工知能(AI)、航空電子、モビリティプラットフォーム、スマートキャビン、スマートファクトリー分野の人材を採用し研究を進めている。

「次世代先端航空宇宙研究分野」

宇宙航空グローバル大国を目指して 내용열기

宇宙航空グローバル大国を目指して

宇宙航空庁の設立

「宇宙航空庁特別法」が国会で成立し、宇宙航空庁の設立が本格的に始まった。 '22年、韓国政府の「未来宇宙経済ロードマップ」発表を皮切りに宇宙航空庁設立推進団を設置して、宇宙航空庁の発足準備に着手し、'23年4月に政府立法案が国会に提出された。提出された法律案は'24年1月9日国会本会議で法案成立し、これにより宇宙航空庁の設立が確定した。

宇宙航空庁は、宇宙航空企業の育成、宇宙航空部門の雇用創出、宇宙航空産業への政府の投資規模拡大などを担当し、専門性を備えた柔軟な任務中心組織として運営され、宇宙航空分野が韓国の有望産業になるように積極的に支援する予定だ。

’24年5月に宇宙航空庁開庁予定で、臨時庁舎は国家航空産業団地が位置した宇宙航空産業の集積地、慶尚南道・泗川市に設立される予定だ。

航空宇宙産業、12大国家戦略技術指定

韓国政府は、宇宙航空分野を12大国家戦略技術に指定して国レベルで戦略的に重要性を強調し、未来成長と技術覇権確保のために積極的に支援する予定だ。「宇宙航空・海洋」分野の大型二段燃焼サイクルエンジン、宇宙観測・センシング、月面着陸・探査、先端航空ガスタービンエンジン・部品などが含まれており、「先端モビリティ」分野には都心航空交通(UAM)が含まれ、これと関連して政府は「国家戦略技術育成に関する特別法施行令」制定(案)を準備し立法予告を行った。また、韓国政府は「未来宇宙経済ロードマップ」(’22.11)を通じ、宇宙経済大国へ飛躍するための政策方向を提示し、宇宙開発の中長期的な目標と方向設定のための「第4次宇宙開発振興基本計画」(’22.12)を策定して発表した。

また、韓国政府は「韓国型都心航空交通(K-UAM)ロードマップ」を通じて、2025年に次世代モビリティの都心航空交通であるUAMの商用化サービスを目指して政策を展開している。民間中心事業に対する政府支援、既存の安全・輸送制度の枠組みではなく、新しい制度の構築、グローバルスタンダードの適用で先進業界への進出および成長誘導を骨子として政策を推進している。また、第4次産業革命を考慮し、未来重要分野の競争力確保のためのR&D政策を展開している。航空エンジン技術の自立化、航空電子の3大技術(センサー、飛行制御、航法)およびICT融合技術の集中開発を重点事項とし、国際共同開発への参加能力強化及び無人機、スマートキャビンなどICT融合型ニッチ市場の攻略を目指している。

「第4次宇宙開発振興基本計画のビジョン及び推進戦略」

※ 資料：未来宇宙経済ロードマップ移行のための第4次宇宙開発振興基本計画(2022)

宇宙産業クラスタートライアングル構築

未来成長エンジンである宇宙産業の育成のために、宇宙航空庁の開庁を受け、全南(発射体)、慶南(衛星)、大田(研究・人材開発特化地区)を宇宙産業クラスターに指定した。
(定義) 宇宙産業の融合および関連産業との連携発展を促進するために研究機関、企業、教育機関などと連携して造成した地域
(構成) 全南(高興)、慶南(晋州市・泗川)、大田(儒城)をそれぞれ発射体特区、衛星特区、研究・人材開発特区に指定・育成を推進 (宇宙産業クラスタートライアングル)
(推進根拠) 国政課題(79番の宇宙大国飛躍および大韓民国宇宙時代の開幕)、「未来宇宙経済ロードマップ」(’22.11)、「第4次宇宙開発振興計画」(’22.12)など

「宇宙産業クラスタートライアングル構築」

すでに計画されたコアインフラおよび拠点構築を適期推進して特区別の能力を強化

1. 発射体特区：羅老宇宙センターを中心に発射体産業生態系を造成→「アジアの代表的な宇宙港」に跳躍
2. 衛星特区：宇宙航空庁(KASA)設立とともに衛星開発、製造基盤を集積
3. 研究・人材特区：産学研の研究及び人材育成の能力を結集して相乗効果を創出

大規模な財政投資及び制度改善と並行して企業誘致及び民間投資を促進

1. 財政投資：’31年まで計1兆ウォン以上を投資
2. 制度改善

3大分野9大課題を選定し、迅速推進及び革新成果を創出

宇宙産業インフラ構築
- 発射体、衛星分野の宇宙産業コアインフラを構築
  - 民間ロケット発射場
  - 衛星テストインフラ
- クラスター能力結集のための地域拠点センター設立
  - 衛星センター、発射体センター、人材センターなどそれぞれの拠点を構築
- 宇宙産業育成及び開発促進のための国家産業団地造成
宇宙産業生態系強化
- クラスター有望入居企業向け資金支援の拡大
  - 宇宙ファンドの規模を'27年まで1千億ウォン以上に拡大し、クラスター有望入居企業に集中的に投資
- クラスター間の相乗効果創出のための協力型R&D推進
  - 地域協力型人工衛星プロジェクトなど
- 宇宙産業生態系基盤造成のための現場適合型支援を強化
  - 宇宙素材・部品・装置R&D支援、基盤(衛星テスト及び発射環境)支援、支援システム構築
宇宙産業クラスター基盤の拡大
- クラスターの総合的、持続的発展のための制度的基盤の構築
  - 特別法制定、発展委員会構成、規制改善
- 未来宇宙専門人材の育成及び教育プログラムの開発・普及
  - 国家人材養成プラットフォームの構築
  - R&D基盤人勢育成
- グローバルクラスターに向けた国際協力強化
  - グローバル協力システム構築、国際交流活性化

宇宙産業の企業は主に首都圏と忠清地域に所在(375社・73.6％)している。首都圏には衛星体、発射体製作など、様々な宇宙関連企業(264社)が活動しており、忠清地域には㈱SATREC INITIATIVEなど、衛星関連主要企業が拠点を構築している。

「航空宇宙産業の地域別の主要企業及びインフラの現況」

首都圏227社(50.6%)

우주산업 지역별 주요 기업 및 인프라(수도권) 표로 분야, 구분, 주요 기업 정보제공
분야	구분	주요 기업
우주 기기 제작	기업체	(주)엘아이지넥스원
	기업체	에이피 위성(주)
	연구 기관	국립환경과학원
	대학	서울대학교 기계항공공학부 우주항공공학전공
위성 활용	기업체	(주)휴맥스
		(주)케이티스카이라이프
		케이티샛
	대학	아주대학교 우주전자정보공학과
		경희대학교 국제캠퍼스 우주과학과
		연세대학교 천문우주학과

강원권 6개(1.3%)

우주산업 지역별 주요 기업 및 인프라(강원권) 표로 분야, 구분, 주요 기업 정보제공
분야	구분	주요 기업
위성활용	기업체	지트
우주활용	대학	상지대학교 건설시스템공학과
우주활용	대학	강릉원주대학교 대기환경과학과

충청권 114개(25.4%)

우주산업 지역별 주요 기업 및 인프라(충청권) 표로 분야, 구분, 주요 기업 정보제공
분야	구분	주요 기업
우주기기 제작	기업체	(주)쎄트렉아이
	기업체	한국항공우주연구원
	연구기관	한국기초과학 지원연구소
	대학	한국과학기술원 항공우주공학과
우주활용	기업체	넴코어스
	기업체	(주)케이앤에스 아이앤씨
	연구기관	기상청 국가기상위성센터
	연구기관	한국천문연구원
	대학	한국과학기술원 항공우주공학과
	대학	충남대학교 천문우주과학과

영남권 85개(18.9%)

우주산업 지역별 주요 기업 및 인프라(영남권) 표로 분야, 구분, 주요 기업 정보제공
우주기기 제작	기업체	한화에어로스페이스
	기업체	한국한공우주산업(주)
	연구기관	한국해양과학기술원
	위성활용	기업체	(주)디젠
대학	위성활용	울산과학기술원 도시환경공학부 환경과학공학전공

호남권 14개(3.1%)

우주산업 지역별 주요 기업 및 인프라(호남권) 표로 분야, 구분, 주요 기업 정보제공
분야	구분	주요 기업
우주기기제작	기업체	데크항공(주)
우주기기제작	캠틱종합기술원
우주활용	연구기관	국립농업과학원
우주활용	대학	전북대학교 항공우주공학과

제주권 2개(0.6%)

우주산업 지역별 주요 기업 및 인프라(제주권) 표로 분야, 구분, 주요 기업 정보제공
분야	구분	주요 기업
위성활용	기업체	아라세이프
우주활용	연구기관	국립전파연구원 우주전파센터

※ 資料：宇宙産業実態調査(2022)

済州道庁は、済州をニュースペース時代の前哨基地として生まれ変わるために、国家衛星運営センターの開所、宇宙発射体洋上発射場の造成、民間宇宙企業との業務協約締結などの協力事業を推進している。コンタクト、アイオプス(IOPS)、SIIS、フェリーエアロスペースが済州道庁との業務協約を通じて済州に拠点を確保している。

「宇宙産業の地域別の主要企業及びインフラの現況」