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聨合ニュースによると、
(ソウル=聯合ニュース)オ・エジン記者=政府が2011年樹立した「セマングム事業基本計画」を大幅に補完してセマングムに国家別経済協力特区を造成する等、積極的な民間投資誘致に乗り出す。
チョン・ホンウォン国務総理は26日、セマングム委員会の初会議を開き、国家別経済特区の造成と観光名所造成を骨子としたセマングム事業の基本計画補完案を議論し、確定した。
政府は同日の会議でセマングム内部開発を迅速に進めるための国家別経済協力特区を造成することにした。
具体的には自由貿易協定(FTA)締結国と経済協力団地を造成し、企業に合わせたインセンティブを提供する。また、認・許可をワンストップで処理する投資支援センターを設置するなどセマングムのみにある投資環境作りが政府の計画である。
セマングムは莫大な用地を細分化した後、事業性が確保された区域を中心に段階別に開発する。
政府はまず公共機関が参加して土地の利用計画を合理的に調整し、企業に様々な投資インセンティブを提供する方向に「セマングム事業基本計画」を補完することにした。
更に、セマングム地域内の広い湖(245㎢)、露出敷地(156.3㎢)、防潮堤などを活用して短期間でセマングム観光名所を造成する案も出された。
セマングム湖の水質問題に関連しては2015年水質現状中間評価に備え、集中的な汚染源の管理と科学的な評価システムの構築に取り組むことにした。
チョン総理は「セマングムを世界経済の中心地に開発するため、政府も基盤施設の早期構築と投資インセンティブ提供に支援を惜しまない考えだ」と強調した。
ohyes@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2013.12.26)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。