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全北・全州と京畿・東豆川市国家産業団地（産団）の造成事業が本格化する。

国土交通部によると、「全州炭素素材の国家産団」と「東豆川国家産団」の産業団地計画を承認し、本格的に事業を開始することを１日に明らかにした。

全州炭素素材の国家産団は６６万平方メートルの敷地に炭素素材特化団地を造成する事業だ。

２０１４年３月に第５次貿易投資振興会議で、地域特化産団に選ばれ、２０１７年の予備妥当性調査を通過した。

炭素素材産業は自動車・航空・レジャーなどの活用分野が多く、他の産業育成効果が大きくて注目を集めている分野だ。

全州産団の造成が完了すると、既存の炭素素材の生産施設と国際炭素研究所、炭素融合技術院などの研究機関の技術支援を受けて、世界的に競争力のある製品を生産することが期待される。

東豆川国家産団は、駐韓米軍基地の平沢移転による、東豆川産業空洞化及び都市衰退を防止するための支援対策（２０１５年６月）の一環として推進される。

２０１７年に予備妥当性調査、昨年に首都圏整備審議などの手続きを終えた。

２７万平方メートルの敷地に繊維、衣服、電子部品業種を誘致し、ファッション産業の先端クラスターとして造成する。

東豆川はこの６０年間、市全体面積の４２％を米軍供与地として提供するなど、国家安保で長期間制約を受けた地域で、産団ができると地域発展に画期的なきっかけになろことが予想される。

韓国土地住宅公社（LH）が来年から土地補償に着手し、全州炭素素材国家産団は２０２４年、東豆川国家産団は２０２３年完工を目指して推進する予定だ。

完工の際、３１１９億ウォンの生産誘発効果と２２７１人の雇用誘発効果があると国土部は推算している。

キム・クンオ国土部産業立地政策課長は「全州炭素素材国家産団の造成により、素材産業の国産化を通じて国家競争力が強化されるだろう」とし「東豆川国家産団は、境界地域の地域経済活性化と繊維産業育成に大きく貢献することが期待される」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2019.09.01）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。