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【ソウル聯合ニュース】ユン・ジョンソク記者=国土交通部によると、6月21日にスマートグリーン産業団地造成のための制度的基盤を整え、大邱栗下都市先端産業団地と全州炭素国家産業団地、セマングム国家産業団地でテスト事業を推進することを明らかにした。

「産業立地及び開発に関する法律」施行令の改正で6月23日からスマートグリーン産業団地事業が施行される。

今後、スマートグリーン産業団地では延べ面積3,000㎡以上の建築物のうち地区単位計画で定めた建築物はグリーン建築認証とエネルギー効率等級の認証を受けなければならない。

入居企業の積極的な参加を誘導するため、工場の屋根や遊休地などに新・再生可能エネルギー設備を設置したり、グリーン建築物を建築すれば、産業施設用地を優先的に供給したり、造成原価より安く供給する。

選定された国家試験産業団地に対しては、関係機関のスマートグリーン事業を支援し、スマートグリーン要素を実現する企業に対して産業施設用地の分譲価格の引き下げ、優先供給などのインセンティブを提供する予定だ。

国土部は、「スマートグリーン国家試験産業団地」を皮切りに、2030年までに炭素排出量を25%以上削減するスマートグリーン産業団地を35ヵ所追加造成するという目標を設定した。

ベク・ウォングク国土政策官は、「炭素中立（カーボンニュートラル）2050を達成するため、産業団地の初期計画段階から炭素排出低減計画を策定することが重要」とし、「試験団地3カ所が低炭素・高効率エネルギー構造の成功モデルとして位置づけられるよう積極的に支援する計画」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.6.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。