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セマングムエネルギー産業融合団地支援センターを着工 来年7月完工
(群山=聯合ニュース)チョン・ギョンジェ記者=全羅北道によると、セマングム産業団地2工区でエネルギー産業融合複合団地総合支援センター(以下、総合支援センター)の着工式を行ったと21日、発表した。
総合支援センターは、エネルギー分野のセマングム入居企業および研究機関を支援する総合プラットフォームとコントロールタワーの役割を果たす。
また、国内外のエネルギー企業間の交流と産学研連携を通じた研究開発および事業化も支援する。
総合支援センターは、延べ面積5千844㎡に地上5階建ての建物を建設する。
内部には電力取引センターや法律支援センター、セミナー室など16の賃貸オフィスや食堂、ジムなどが設けられる。
来年7月の完工を目指して約200億ウォンの事業費が投入される予定だ。
韓国政府は2030年まで、新・再生可能エネルギー発電の割合を20%まで引き上げることを決定し、セマングムなど全国6ヵ所にエネルギー産業融合複合団地を造成している。
エネルギー産業融合団地に指定されれば、従来の産業団地から受ける財政的支援のほか、税金減免や補助金優遇措置などのインセンティブが与えられる。
全羅北道のソン・ハジン道知事は、「セマングムエネルギー産業融合複合団地の活性化を通じて炭素中立の実現はもちろん、全羅北道の産業経済発展にも加速することを期待している」と述べた。
jaya@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2022.3.21)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2022.03.29
ヒット
227
総合支援センターは、エネルギー分野のセマングム入居企業および研究機関を支援する総合プラットフォームとコントロールタワーの役割を果たす。
また、国内外のエネルギー企業間の交流と産学研連携を通じた研究開発および事業化も支援する。
総合支援センターは、延べ面積5千844㎡に地上5階建ての建物を建設する。
内部には電力取引センターや法律支援センター、セミナー室など16の賃貸オフィスや食堂、ジムなどが設けられる。
来年7月の完工を目指して約200億ウォンの事業費が投入される予定だ。
韓国政府は2030年まで、新・再生可能エネルギー発電の割合を20%まで引き上げることを決定し、セマングムなど全国6ヵ所にエネルギー産業融合複合団地を造成している。
エネルギー産業融合団地に指定されれば、従来の産業団地から受ける財政的支援のほか、税金減免や補助金優遇措置などのインセンティブが与えられる。
全羅北道のソン・ハジン道知事は、「セマングムエネルギー産業融合複合団地の活性化を通じて炭素中立の実現はもちろん、全羅北道の産業経済発展にも加速することを期待している」と述べた。
jaya@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2022.3.21)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。