全罗北道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）キム・ドンチョル記者=全羅北道農水産食品が日本現地流通網を活用して日本全域へ輸出できるようになった。

全北道のキム・グァンヨン道知事は15日、日本現地のCPF Japan社を訪問し、大西宣正代表取締役社長と「全羅北道農水産食品の対日輸出拡大のための業務協約」を締結した。

同社は、タイ財界1位の大企業であるCPグループの系列会社として、日本国内に強固な卸売り・小売流通体制を構築した。

道はCPF Japanの流通網を活用して全羅北道産農水産食品の販売およびPR効果が伸びるものと期待している。

キム知事は16日に流通チャンネル確保のため、在日韓国農食品連合会と業務協約を締結した。

キム知事は、「農生命産業の首都であり美食の地域である全羅北道の農水産食品は新しい韓流の中心になれる」とし、「セールス道知事になって海外市場開拓を通じた農水産食品の輸出拡大を進めてまいりたい」と述べた。

sollenso@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。