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（ソウル=聯合ニュース）ホン・グクギ記者=韓国の産業通商資源部（産業部）によると、産業団地のデジタル・低炭素転換に向けたスマートグリーン産業団地促進事業を統合公募すると29日に明らかにした。

産業部は15のスマートグリーン産業団地を指定し、促進事業を展開している。

スマートグリーン産業団地は半月始華、慶尚南道・昌原、仁川南洞、慶尚北道亀尾、光州先端、全羅南道麗水、大邱城西、蔚山尾浦、釜山ろく山、全羅北道群山、忠清北道清州、忠清南道天安第3、慶尚北道浦項、全羅南道大仏、大田国家産業団地などだ。

産業部は今後の事業期間（2~5年）中に、これらスマートグリーン産業団地に計3千141億ウォン規模の国費を支援すると説明した。

今年は統合公募を通じて計7事業、26社の新規課題遂行機関を募集する。

産業部は産業団地が国家経済の重要拠点として再び活躍できるよう、入居企業向けのデジタル転換（DX）を支援し、各産業団地の特性に合わせた炭素削減を展開する予定だ。

また、事業の実効性を高めるため、部内のエネルギー効率改善事業などとの連携と関連機関間の協業を並行する方針だ。

redflag@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.1.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。