全罗北道 < invest Korea

 

（全州=聯合ニュース）ペク・ドイン記者=全羅北道・全州市によると、「全州型雇用事業」参加企業を10社に確定し、来月中に政府に指定申請を行う計画だと22日明らかにした。

同事業は、労・社・民・政の社会的大妥協と大規模投資を通じて炭素産業を発展させ、関連雇用を創出するものだ。

参加企業は、暁星先端素材、デッキカーボン、KGF、アイバス、ピッチケーブル、CDL、CBH、ルミコム、E-CUBEマテリアルズ、ザ・デウムなど全州地域の炭素関連企業だ。

これらの企業は2026年まで1,026億ウォンを投資し、炭素繊維から中間財、部品、関連製品まですべての段階の炭素製品を生産するエコシステム（生態系）を構築することになる。

大企業と中小企業、労使、地域との共生方策も推進する。

全州大学とCAMTIC総合技術院も参加し、炭素応用製品の研究・開発、専門人材育成に向け協力することにした。

これにより、約240人の雇用が創出される見通しだ。

全州市は事業確定により、来月に産業通商資源部に「全州型雇用」の指定を申請するなど、事業を本格化する方針だ。

全州市のウ・ボムギ市長は、「炭素繊維中間財企業と完成品企業が追加され、炭素産業エコシステム（生態系）がより強固になった」とし、「炭素繊維の国産化と炭素産業振興に拍車をかけることができた」と述べた。

doin100@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.9.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。