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（全州=聯合ニュース）イム・チェドゥ記者=来年から3年間、全国9市・郡の露地作物栽培に人工知能（AI）、ロボットなど先端技術が適用される。

農村振興庁によると、国立食糧科学院で咸陽郡、唐津市、居昌郡、沃川郡、尚州市、漣川郡、金堤市、新安郡、平昌郡と「露地スマート農業試験地区造成・運営業務協約」を締結したことを17日明らかにした。

露地スマート農業は、土壌、気候、病害虫など栽培環境と作物の生育情報をリアルタイムで取得・分析し、農作業を自動化・ロボット化して精密農業を実現するシステムをいう。

今回の協約により、農村振興庁はスマート農業試験地区造成のために農業企画、成果分析、技術諮問、専門家訪問技術支援などを推進することになる。

スマート農業が適用される作物はタマネギ、米、リンゴ、桃、ブドウ、豆、小麦、ネギ、白菜、大根などだ。

地域別の試験地区には、農村振興庁が開発した環境・作況・生育情報収集技術、情報分析及びAI技術、分析情報フィードバックサービス、自動運転・農業用ロボットを活用した農作業自動化技術が段階的に投入される。

自治体はテスト地区を運営・管理しながら、適切なスマート農法が支援されるように農村振興庁に意見を出した。

事業は来年から2026年まで行われ、その後5年間は事後管理も行われる。

農業技術院技術普及課のキム・ジソン課長は、「テスト地区が露地スマート農業の普及の成功事例になるよう、技術を高度化し、自治体との協力に努めたい」と述べた。

doo@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.12.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。