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聯合ニュースによると、

韓国の国務総理室は２７日、同国西海岸のセマングム地域に計画しているクリーンエネルギー総合産業団地について、構築（建設）に関する了解覚書（ＭＯＵ）をサムスングループと締結したと発表した。

セマングムは国策として１９９１年から進めている干拓事業で、世界最長（３３キロメートル）の防潮堤を設け、干拓地に産業、観光を中心とした経済都市の建設を目指している。

サムスンはセマングム内１１．５キロ平方メートルの土地に２０２１年から２０年間かけて風力、太陽電池、燃料電池などを生産する産業団地を建設することになる。第１次事業として２０２１年から２０２５年まで７兆６０００億ウォン（約５７４７億円）を投資し、風力発電機、太陽電池の生産工場、クリーンエネルギー研究開発センターなどを建設する方針だ。国務総理室では第１次事業だけで約２万人の雇用創出を期待している。

サムスンは２０２６～２０３０年にエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）、風力発電機、太陽電池工場の増設などを行い、２０３１～２０４０年は燃料電池分野などに追加投資し、産業団地を完成させる計画だ。

サムスンはセマングムが中国など、世界市場への進出に最適な地と判断したようだ。２０２０年ごろにはセマングム第１段階事業が完了し、交通、物流などの産業インフラが大幅に拡充され、セマングムでクリーンエネルギーの研究、生産、販売に必要な大規模な用地を確保できることも考慮されたという。

国務総理室は産業団地に対する投資計画が順調に進められるよう、積極的に支援していく考えだ。

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出所：聯合ニュース(２０１１.０４.２７）