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セマングム産業団地に、外国企業専用団地を推進
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作成日
2012.01.19
ヒット
406
聯合ニュースによると、
セマングム産業団地内に外国企業のための長期賃貸専用団地が設立される見通しだ。
セマングム・群山経済自由区域庁は18日、外国企業の投資を活性化するための外国企業専用賃貸団地の指定について知識経済部と協議中であることを明らかにした。
これまでセマングム産業団地に投資意思を示した外国企業は長期賃貸ができる専用の賃貸団地を希望したものの、現在産業団地には賃貸団地が造成されていないのが投資誘致の足かせになってきたと経済庁は付け加えた。
経済庁は、該当区域が専用団地として公式的に指定されると、まず約10社の外国企業が入居すると見込んでいる。
外国企業専用賃貸団地は約49万5000平方メートルで、2013~2017年にわたって毎年約10万平方メートルずつ段階的に造成される予定だ。
さらに、昨年総合保税地域として指定されたセマングム産業団地に続き、群山2国家産業団地(368社入居)も今年上半期に総合保税地域として指定し、関税の免除、輸入原材料の期限無制限保管などの効果を導き出すことにした。出所:聯合ニュース(2012.01.18)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。