全罗北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

国家食品クラスタ産業団地造成事業のための山地転用問題が一段落した。

全北道が14日に発表した内容によると、韓国山地保全協会が最近国家食品クラスタの山地転用に関する妥当性調査を行った結果、事業の妥当性と適合性、適正性の面で全部合格点が出たことが確認された。

妥当性調査の結果、国家食品クラスタ産業団地の事業対象面積は益山郡王宮面光岩里一帯の232万2676平方メートルで、編入される山地の面積は全体面積の42.2%の98万4804平方メートルである。

このうち、転用する山地面積は88万1389平方メートルで、原型保全緑地面積は10万3415平方メートルだ。

韓国山地保全協会は、「全般的な事業計画に対する検討を行った結果、事業目的が明白かつ具体的で実現可能性が高く、山地を転用する妥当性があると判断された」と説明した。

山地管理法など関連法律に対しても、転用対象の山地内には保全山地がなく、全て準保全山地であるため行為の制限に抵触せず、周辺の森林経営に対する支障を来たすこともないと判断した。

事業計画及び転用方法の適正性という面では、事業計画内容の具体性と妥当性、事業施行可能性を検討した結果、国家食品クラスタを推進する法的根拠があり、国家食品クラスタ支援センターなどが発足するなど、事業施行の可能性が高いと判断されると話した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.03.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。