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聯合ニュースによると、

セマングム郡山経済自由区域庁(以下、経済庁)は外国人投資週間を迎え、海外投資家をセマングムに招請して説明会を開催したことを13日に明らかにした。

11日から続いた説明会には米国、中国、台湾、香港、スウェーデンなどから約20人の新再生エネルギー分野企業の代表と投資家たちが参加した。

経済庁は外国人専用賃貸団地、総合保税区域指定などセマングム産業団地の投資環境について紹介を行った。

また、安価で円滑な電力需給、企業向け人材育成の現況、安定的な労使文化など外国人投資家が関心を持つ主要事項について集中的に広報した。

参加者らはセマングム産業団地広報館、展望台の見学と現代重工業の風力向上を訪問し、国内新再生エネルギー分野の技術力と投資環境に多くの関心を寄せた。

経済庁のイ・ヒョンウン産業本部長は、「セマングム産業団地の広々とした土地が次第に姿を現すにつれて、国内外企業から投資に関する問い合わせが急増している」と話した。

セマングム産業団地は全国6ヶ所の経済自由区域の中で唯一に総合保税区域として指定され、入居企業の輸出競争力を向上させる環境が整っている。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.06.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。