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聨合ニュースによると、

益山で21日、競争力強化向け懇談会

中国から国内に戻ってきたジュエリー分野の「Uターン企業」の代表らが21日、益山で知識経済部の次官などとともに競争力を強化する対策を模索した。

この日の懇談会にはUターン企業の代表団4人、益山市の民間誘致推進団、知識経済部のチョ・ソク第2次官、益山市のイ・ハンス市長、知識経済部の海外投資課長などが出席した。

益山市とジュエリー企業の代表らは来年下半期から三箕面一帯の「ジュエリー専用公団」に入居するUターン企業の定着が成功するように、政府からの総合的な支援を求めた。

中国にある21社のUターン企業は最近、益山ジュエリー(宝石)専用団地(約21万3千㎡)の敷地契約を締結した。

この企業らの多くは国内で工場を運営していたジュエリー関連会社で、人材難と高賃金で中国へ進出したものの、労働費用の上昇など経営環境の悪化を受けて再び国内復帰を宣言した。

懇談会で代表らは「ファッションジュエリー分野のメジャー企業1社当たり、平均20～30種類の原・副材料を供給する小規模の協力企業が必要」と口を揃え、アパート型賃貸工場の建設など総合的な支援策を求めた。

また、「中国の経営環境が日増しに悪化しているため、中国内のジュエリー企業のほとんどが5年内に第3国への移転を計画している」とし、「彼らを国内に流入させるためには、複雑な行政手続きの簡素化が急がれる」と指摘した。

知識経済部のチョ・ソク第2次官は代表らの発言を聞き、「政府レベルの支援策を前向きに検討し、制度を簡素化する方向に改善する」と約束した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.11.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。