全罗北道 < invest Korea

ニューシースによると、

全北益山市が益山第3一般産業団地を始め、外国人部品素材専用団地、医療科学総合産業団地の残余敷地に対する分譲を年内に終えるために拍車をかけている。

市は産業団地の残余敷地分譲を通じて安定的な雇用を創出し、市の税収増加にも寄与できると見込んでいる。

市は民選5期市長の就任(2010年07月)以降、159社の企業誘致及び投資協約の締結を通じて2兆8429億ウォンの投資誘致成果を上げており、企業の入居が完了すると約1万3千人の雇用創出効果が期待される。

三箕面と朗山面一帯に造成されている益山第3産業団地は2013年4月に完工予定となっており、121万7千㎡の分譲対象面積のうち(株)全紡、(株)東友ファインケムなど9社の企業と20社のジュエリー関連Uターン企業が90万6千㎡の分譲契約を締結しており、74%の分譲率を記録している。

また、外国人部品素材工業団地では(株)韓国安永など3社の企業と賃貸契約を締結し、約40%の入居率を見せている。

韓国の紡織最大手の(株)全紡は延べ面積9万㎡の敷地に工場を竣工し、昨年6月から本格的に稼動している。(株)全紡は現在まで305人を採用しており、2015年まで段階的に2030億ウォンを投資し、採用もさらに増やしていく計画。

日本の住友化学が100%出資した(株)東友ファインケムはリチウム二次電池分離膜用アルミナを生産する計画で、現在は工場設備の設置が完了して試験稼動が行われている。これまで約50人を採用しており、工場が本格的に稼動されると追加採用を行う計画だ。

外国人部品素材専用工業団地に位置している自動車エンジン部品メーカーの(株)韓国安永は、2014年まで3200万ドルの投資を行う計画。現在は竣工された工場に機械設備を設置しており、本格的な稼動に備えて昨年に約20人の管理職を採用した。今年は約80人の追加採用を行う計画。

益山市は年内に産業団地の分譲を完了する方針を内部的に定め、2009年以降益山市とMOUを締結した24社の企業のうち、経済的な問題などでまだ分譲契約が締結されていない企業を対象に契約を促す予定だ。

そのため、市は様々な産業博覧会及び展示会の出展企業を対象に投資誘致の広報及び投資誘致説明会の開催、ターゲット企業の集中管理などを通じて企業誘致に全力を傾ける計画。

原文記事

出所：ニューシース(2013.03.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。