全罗北道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

伝統的な「韓国スタイル」に先端炭素産業を融合

全北全州市のソン・ハジン市長が、完州郡との統合の件が取り消しとなった残念な結果を土台に、最も韓国的な都市作りに取り組むという市政方向を提示した。

現在再選のソン市長は来年の市長選に不出馬を宣言しており、道知事職への挑戦など様々な政治的進路について悩んでいる。

ソン市長は残りの任期の1年間、伝統的な韓国のスタイルと先端炭素産業の融合を図り、「全州らしさ」を出すことで最も韓国的な都市のイメージを構築すると8日に強調した。

ソン市長が話す「全州らしさ」を成す柱のひとつは、全州が持っている独特な文化や伝統を世界に向けて発信し、再創造すること。

まず、年間500万人が訪れる韓屋村とビビンパ・マッコリで代表される食文化を国内、さらには世界の代表観光地と飲食のアイコンに成長される計画。

これはユネスコによる食文化創造都市の指定、国際スローシティ連盟への加入、韓国観光の星の選定など数多くの成果と評価から生まれた自信の表現でもある。

都市の根本的な枠組みを変える再生事業に続き、御眞博物館、伝統文化研修院、韓紙産業支援センター、韓国伝統文化殿堂、国立無形遺産院など伝統文化インフラの構築も完成すると付け加えた。

伝統文化に先端炭素産業を融合するのも「全州らしさ」のもうひとつの柱となる。

今後100年間に渡って全州市民の雇用と地域経済を支える産業に炭素を選択し、戦略的に育成する。

その代表例は、昨年に全州に工場を建設し、今年5月から夢の新素材と呼ばれる「TANSOME」を発売した暁星(ヒョソン)である。

暁星は2020年まで計1兆2千億ウォンの投資を通じて生産能力を1万7千トンまで拡大し、1千人を雇用する計画。

炭素は航空機や自動車、風力発電機の羽根など様々な分野で活用されており、現在20億ドル(年間5万トン)の市場規模は2020年に50億ドルまで拡大すると見込まれる。

さらに、約10社の関係企業が全州・完州に移転することを決めており、韓国炭素融合技術院の発足、炭素産業における国際ネットワークの構築、炭素技術専門人材育成センター、炭素素材創業保育センターの設立なども炭素バリューチェーンの構築につながっている。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.07.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。