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2015年に12の機関が入居完了 中核都市へ期待
約3万人の人口を受け入れる予定の全北革新都市が今年末に竣工される。
全州市萬成洞・中洞・長洞と完州郡伊西面一帯に総面積9.9㎢規模で造成される。
そのうち、都市用地3.4㎢(34.9%)と農生命研究団地6.5㎢(65.1%)に分けて造成され、約3万人の人口を受け入れる。
農村振興庁と韓国電気安全公社など12の機関が入居する。
今年7月末に入居した地方行政研修院に続き、11月に大韓地籍公社が移転すると、本格的な革新都市の時代が幕を開けると期待される。
2014年には韓国電気安全公社、農村振興庁、国立農業科学院、韓国出版文化産業振興院など4機関が、2015年には国民年金公団など6機関が入居する。
また、最近全北への移転が確定された国民年金公団基金運営本部もここに本社を移転する。
全北革新都市は、全国10ヵ所の革新都市の中で最も面積が広い。特に、公園緑地と自然景観を維持する農業研究団地原型敷地を始めとする緑地面積が全体敷地の74%を占めるのが特徴とされる。
優れた交通利便性もメリットとして上げられる。
全州や金堤、益山など近所の既存都市へのアクセスが便利で、首都圏との交通連携も他の革新都市より優れている。
湖南高速道路、西海岸高速道路が革新都市に隣接しており、KTX益山駅と金堤駅、全州駅などには30分以内に到着できる。
革新都市の住居環境も優秀な方だと評価される。
単独住宅966世帯、共同住宅8,771世帯、オフィステル500世帯が供給される。
道は特に、移転してきた公共機関の従業員たちが家族ぐるみで移住するように促すべく、移転した公共機関の従事者に対するアパート特別供給割合を70%以上に設定した。
移転機関従事者が最も大きな関心を持つ教育環境を見ると、148学級規模となっており、初等学校2校、中学校1校、高校1校が新設される。
出所:聨合ニュース(2013.08.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。