全罗北道 < invest Korea

全羅北道の製造会社が現場で感じる７～９月期の景況感は３～６月期に続いて上昇傾向を維持する見通しだ。

２４日、全羅北道商工会議所協議会によると、１０７社の製造会社から回収した調査表を基に分析した７～９月期の全羅北道地域製造会社企業景気見通し調査の結果、景況判断指数（BSI：Business Survey Index）は107だった。

BSIは100を基準とし、これを上回ると景気の好転を見込む企業が悪化を見込む企業より多いことを示し、100を下回るとその反対となる。

このような数値は、３～６月期と同様に、基準を上回るもので、地域企業の７～９月期景気上昇に対する期待感が高いことが分かった。

部門別BSI見通しを見ると、内外環境から営業利益、資金事情を除く、売上高と輸出額、輸出入、生産量、設備投資などの項目で１00を上回ると予想された。

７～９月期の道内製造企業の業種別景気は、自動車、金属機械、飲食料品製品関連製造業では基準値を上回ると見られる。その反面、非金属鉱物と化学関連製品の製造業は100を下回ると予想されている。

夏商戦を迎える飲食料製品製造業と金属機械製品、自動車関連製品製造業などでは、７～９月期の経済の見通しを前向きに見ている。

不動産市場の低迷などで、長期不況に陥っている非金属鉱物製品製造業と輸出不振による化学関連製品製造業は基準値を下回ると予想されているため、景気上昇を否定的に見ていることが明らかになった。

企業規模別には、対外経済環境に敏感な大企業(79)よりは中小企業(116)が７～９月期の景気を更に前向きにとらえていることが分かった。大企業のBSIは基準値を下回る７９だった。

４月に発生した韓国旅客船沈没事故と企業の経営業績との関係を尋ねる質問に答えた企業の５６．６％が「あまりない」と回答し、次いで「多少否定的(37.7％)」、「とても否定的(3.8％)」の順となった。

７～９月期の対外環境の中で、企業経営に影響を与える要因として、回答企業の２４．５％が中国経済の減速、２３．５％が米国の量的緩和の縮小を挙げた。次いで、新興国の経済不安(17.6％)、長引く円安(12.7％) の順となった。

７～９月期の企業経営上の大きな問題として、３８．８％が販売不振を指摘した中、資金難(24％)と為替不安など(14.7％)。

企業が政府に求める政策課題として、需要刺激による景気活性化(37％)を一番に挙げた他に、資金難の解消 (26.04％)、人材不足の解消(14.2％)を挙げた。