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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ソ・ミスク記者＝セマングム事業地の投資誘致を促すため、事業地域内の土地用途体系が単純化される。

また、外国人投資を活性化するため、セマングム地域に入居する外国人投資企業には現在の労働関連規定を一部排除する。

国土交通部とセマングム開発庁はセマングム開発事業の速度を上げるため、このような内容のセマングム事業推進及び支援に関する特別法一部改正案をまとめた。１４日から立法予告するという。

改正案によると、セマングム事業地域の土地用途が現行基準より単純化される。

現在は農業用地、複合都市用地、産業要地など業種中心の８大用地体系に細分化され投資誘致を妨げるとの指摘があった。

これによって、国土部は用地体系を投資誘致の観点に合わせて、産業研究用地、観光レジャー用地、背後都市用地など６大体系に縮小することにした。

また、セマングム事業地域に入居する外国人投資企業に対しては国家有功者優先雇用、報勳対象者就職支援及び障害者・高齢者義務雇用など労働関連規定を一部排除して企業の雇用負担を軽減させた。

セマングム開発事業施行者指定要件も緩和して民間中小規模開発事業者も特別目的会社を通じてセマングム開発事業に参入できるようにした。

現在は国と公企業、公共機関などと大手企業しか参入できない。

sms@yna.co.kr

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