全罗北道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】チャ・ビョンソプ記者＝韓中FTAなどによる市場開放に備えて「高付加価値国産農食品輸出団地」に造成される国家食品クラスター事業が本格化される見通しだ。

農林畜産食品部は２４日、全羅北道・益山国家食品クラスターに入居する企業と研究所、地方自治団体関係者が出席した中で着工式を行った。

食品クラスターには、品質安全センターと機能性評価支援センターなどが入居し、近隣の農村振興庁と韓国食品研究院、大学・研究所などと研究開発(R&D)協業体系を構築する。

これを通じて、健康機能性食品とインスタント食品など企業の製品開発を支援し、食品製造機械・包装・容器など関連産業も発展させる。

食品クラスターは２０１７年本格的な稼動を目指しており、現在まで、国内外企業と研究所１０１箇所が計５千３８７億ウォン規模の投資を行う内容の了解覚書を締結した。

農林畜産食品部は２０２０年まで全羅北道、益山市と共に計５千５３５億ウォンを投入して年売上高１５兆ウォン、輸出額３０億ドル、雇用２万２千、年間国産農産物購入額５兆ウォンなどを達成するという目標を立てた。

農林畜産食品部は２８日、食品クラスター全体分譲面積１３９万９千平方メートルのうち３４万平方メートルに対して１段階産業団地分譲公告を出す。

来月には、食品クラスターの外国人投資地域指定を申し込み、外国人投資地域に入居する海外企業には法人税と所得税を３年間、取得税・登録税・財産税など地方税を１５年間完全免除する計画だ。

bscharm@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>