全罗北道 < invest Korea

農林畜産食品部（以下、農食品部）は先月28日、国家食品クラスター産業団地の分譲を開始した。

農食品部によると、LHを通じて全羅北道益山市王宮面一帯を対象に行われる今回の第1段階の分譲は、全体196筆、139万9000平方メートルのうち39筆、34万平方メートルの規模だ。

12月15日から17日までLHが入居申請を受け付け、事業管理機関である韓国産業団地公団・湖南（全羅道）本部益山支社が12月18日から29日まで入居対象者を選定したあと、12月31日から来年1月6日まで入居契約を締結することになる。

入居を希望する企業には、▲工場許認可・登録手続、▲入居対象の資格などに対する案内サービスが提供される。

入居企業は今後、機能性評価支援センターを始めとする三大研究開発センターやパイロットプラントなど多様な企業支援施設を利用できる。

特に農業・食品関連企業に対して一定期間、法人税・所得税・取得税・財産税などで税制上の優遇を与え、一定額以上の投資を行う企業には、投資補助金・雇用補助金・教育訓練補助金・労働者定着補助金など、多様な投資インセンティブを提供する。

海外食品企業を対象に外国人投資地域（FIZ）の指定を推進し、▲50年間、敷地賃貸料を減免、▲法人・所得税を3年間100％免除（以後、2年間50％減免）、▲各種の地方税（取得・登録・財産税）を15年間100％免除、▲投資補助金――など、多様な企業支援プログラムを提供する計画だ。

農食品部は全羅北道、益山市、LHと共に国家食品クラスター事業に計5535億ウォンを投入し、16年6月までR＆Dなど企業支援施設を完成させる計画だ。