全罗北道 < invest Korea

租税特例制限法改正案、国会で可決

今後、セマングム地域への外資誘致に弾みがつくことが予想される。

3日、全羅北道によると、「租税特例制限法」改正案が今月2日に国会本会議で可決された。

同改正案は、セマングム事業地域に入居する外国人投資企業に対し、取得税と財産税を減免するもので、最高5年間100％・2年間50％をそれぞれ減免することになる。

これを受け、セマングム経済自由区域に限って適用されていた地方税の減免が、セマングム事業全域に拡大し、経済特区としての地位を固められるものと見られる。

さらに、外国人投資企業に対するインセンティブが強化され、投資誘致の活性化が期待される。