全罗北道 < invest Korea

- 2016年から全羅北道一帯に300億ウォンを投入
- ドイツ一の家畜排せつ物など廃棄物処理・新再生可能エネルギー生産会社
- エコエネルギー生産会社の投資誘致を通じた「クリーン全北」の実現

ドイツ一の家畜排せつ物など廃棄物施設関連処理会社の「Agraferm Technologies AG」（以下、Agraferm）は、全羅北道に韓国市場の拠点を構築する。全羅北道投資誘致使節団を率いるイ・ヒョンギュ政務副知事は先月30日、ドイツ現地でAgraferm社の代表理事とMOUを締結した。

Agraferm社は、家畜排せつ物など廃棄物処理・新再生可能エネルギー生産施設に対する豊かな運営ノウハウを持つ、ドイツの新再生可能エネルギー専門企業だ。2004年に設立され、現在90人の役職員が年間約800億ウォンの売上を達成している。ドイツ・プファッフェンホーフェンに本社を置く同社は、ミュンヘン国際空港から自動車で30分の距離にあり、20年以上蓄積されたバイオガス専門知識・経験を誇る。生ごみまたは一般廃棄物から不純物を除去する中核技術を保有し、欧州地域において廃棄物を利用したバイオガス生産のリーディングカンパニーと言える。Agraferm社は、現場で検証された高水準の技術と信頼度を土台に受注を伸ばしており、100%エネルギー自立村を初めて実現（2012、Royal Duchy of Corwall）した。

テヒョン・グリーンのキム・ソンデ代表は、「ドイツAgraferm社の誘致は、先進技術導入を通じて家畜排せつ物及び廃棄物処理技術が一層発展するきっかけになるだろう」と述べた。「2012年の家畜排せつ物海洋投棄中止を受け、家畜排せつ物など廃棄物の資源化促進」を進める上で、8千ヶ所の家畜排せつ物資源化施設を運営しているドイツは、優秀なベンチマーキングの対象になると期待される。今回のMOU締結を通じて、家畜排せつ物の処理・新再生可能エネルギー生産施設の運営現況に対するノウハウを習得し、さらなる投資を誘導するきっかけにもなるものと見られる。テヒョン・グリーンのキム・ソンデ代表と全羅北道の関係者は、「韓国の家畜排せつ物を利用したバイオガス及び電気生産に関心のあるAgraferm社と道内企業間の戦略的提携や共同出資など、多様な事業を誘導できるように努力する計画だ」と述べた。