新設法人

※ 関連規定：「外国人投資促進法」第5条、第21条、同法施行令第6条、第27条、同法施行規則第2条、第17条

外国人投資申告は、KOTRA(本社外国人投資総合行政支援センターおよび海外投資拠点貿易館を含む)、または外国為替銀行の本支店に事前申告を行う。

必要書類

外国人投資申告時

現金出資ではない場合

※ お問い合わせ :KOTRA 外国人投資総合行政支援センター(1600-7119)

技術評価

技術出資の場合、産業財産権などの技術に対する価格評価証明書類を提出する必要があり、技術評価機関は韓国産業技術振興院、技術保証基金、韓国産業技術評価管理院、韓国環境公団、国家技術標準院、韓国科学技術研究院、韓国科学技術情報研究院、情報通信産業振興院などである。

※ 「外国人投資促進法」第30条第④項, 同法施行令第39条第②項および「ベンチャー企業育成に関する特別措置法施行令」第4条

外国人投資家は、投資資金を国内の外国為替銀行の臨時口座に電信為替で送金するか、外貨を直接携帯搬入することができる。携帯搬入の場合、所持している外貨を税関に申告し、「外国為替申告済証」の交付を受けなければならない。

送金された投資資金は、株金納入手続きを経てから裁判所に株金納入保管証明書を提出するのが原則だが、10億ウォン未満の会社の場合は、投資家の名義で口座を開設し残高証明書の発行を受けて裁判所に提出することができる。この場合、その翌日から事業の用途で自由に引き出すことができる。

臨時口座の開設

国籍を証明する書類(外国人投資家の該当国の実体証明書またはパスポート)を銀行に提出すれば、臨時口座を開設することができる。但し、金融機関ごとに必要書類が異なる場合がある。資金は必ず外貨建て通貨で送金しなければならず、送金の目的には「投資」と記載しなければならない。

法人設立登記の受付機関は、裁判所登記課で、処理期間は2～3日かかる。
必要書類は最高裁判所インターネット登記所の申請書様式および提出書類一覧で確認できる。

※ 法人設立 ▶ 企業設立 ▶ 法人設立登記手続きを参照

計画中の事業に必要な場合、関連機関から許認可を取得しなければならない。
関連許認可処理機関は区役所、保健所、食品医薬品安全処などであり、処理期間は、許認可の種類やタイプによって異なる場合がある。

※ 法人設立 ▶ 企業設立 ▶ 許認可手続きを参照

全国全ての税務署で、管轄地域に関係なく、法人設立申告および事業者登録が可能で、処理期間は3日である。

※ 法人設立 ▶ 企業設立 ▶ 法人設立申告及び事業者登録手続きを参照

外国為替銀行に法人口座を開設する。口座を即時開設することができるが、一度口座を開設すると、他の銀行では20営業日間、口座開設が制限されるため、銀行の選択は慎重に行う必要がある。

※ 法人設立 ▶ 企業設立 ▶ 法人口座開設手続きを参照

外国人投資の最後の段階として、法人設立の完了後、外国人投資企業を登録する必要があり、最初に申告した機関(KOTRA、または外国為替銀行)に登録を申請する。出資目的物の納入を完了した後、60日以内に外国人投資企業登録を完了しなければならない。

必要書類

外国人投資企業登録時

Invest KOREA