企業投資査証の発給及び在留手続き
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査証発給
手続き
査証発給の権限は法務部長官にあるが、大統領令で範囲を定め、在外公館の長に委任することができる。これにより、外国人が入国するためには、査証を在外公館長に申請して発給を受ける方法、短期訪問査証保有者又は査証免除国の外国人の場合、入国後に出入国審査を経て在留資格と期間の付与を受ける方法、そして招請者の住所地の管轄地方出入国・外国人官署から査証発給認定書(又は認定番号)の発行を受けて在外公館に提示し、査証の発給を受ける方法がある。査証発給方法
- 在外公館長に査証を申請して発給を受ける。
在外公館長の査証発給範囲：法務部長官が委任した査証のみ可能であり、主に短期滞在査証である。 - 入国を希望する外国人が直接申請して発給を受けるか、韓国の招請者が本人の住所地の管轄出入国・外国人官署に申請して認定書又は発給番号を受ける。後者の場合、入国を希望する外国人が査証発給申請書に査証発給認定番号を記載して、在外公館長に提出することで査証の発給を受ける。
- 短期訪問査証を保有するか又は無査証で入国後、出入国・外国人官署で在留資格(D-8など)を変更する。
※ 査証発給認定申請書の認定有効期間 : 3ヵ月