企業付設研究所

一定条件を備えた企業の研究所又は研究開発専門部署は(社)韓国産業技術振興協会に申告・登録して研究開発活動に対して各種の支援を受けることができる。

※ 現況 : 企業付設研究所40,693ヵ所、研究開発専門部署 27,787ヵ所(2019年9月現在)
※ 関連規定 : 「基礎研究振興及び技術開発支援に関する法律」第14条の2、同法施行令第16条の2

研究所 / 専門部署を設立した後、一定条件を備えた状態で準備書類を作成し、(社)韓国産業技術振興協会(KOITA： Korea Industrial Technology Association)に申告しなければならない。申告はオンラインシステムを通じてのみ可能である。

申告手続き

- 処理期限 : 申告書が受け付けられた日から7日以内に処理される。ただし、申請書及び関連書類の不備による企業側の補完期間は処理期間に算入しない。

お問い合わせ先 (付設研究所 / 研究開発専門部署の申請)KOITA研究所認定チーム02-3460-9141～46、9013～17

企業付設研究所 / 研究開発専門部署として認定されるためには、人的要件と物的要件をすべて満たさなければならない。

認定要件
区分			申告要件
人的要件	付設研究所	ベンチャー企業	研究担当要員2人以上
		研究員創業中小企業	研究担当要員2人以上
		小企業	研究担当要員3人以上 (起業3年以内は2人)
		中企業	研究担当要員5人以上
		国外所在企業研究所(海外研究所)	研究担当要員5人以上
		中堅企業	研究担当要員7人以上
		大企業	研究担当要員10人以上
	研究開発担当部署	企業規模と関係なく適用	研究担当要員1人以上
物的要件	研究施設及び空間要件		研究開発活動に欠かせない独立した研究空間と研究施設を保有すること

企業付設研究所 / 研究開発専門部署を登録した企業は租税、関税、人材、資金、販路、技術などで支援を受けることができる。

資金支援
事業部処	主な内容	関連事業情報
科学技術情報通信部	技術開発事業支援	韓国研究財団 www.nrf.re.kr 韓国科学創意財団 www.kofac.re.kr 情報通信産業振興院 www.nipa.kr
産業通商資源部	産業など中核技術開発など	韓国産業技術振興院 www.kiat.or.kr 韓国産業技術評価管理院www.keit.re.kr
中小ベンチャー企業部	新製品技術開発事業など	中小企業技術情報振興院 www.tipa.or.kr 中小ベンチャー企業部 www.smtech.go.kr

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