退職給付
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退職
金品清算
労働者が死亡又は退職した場合は支払事由が発生した日から14日以内に賃金、報償金、その他の金品を支払わなければならない。使用証明書の交付
使用者は、労働者が退職した後でも、使用期間、業務の種類、地位や賃金、その他必要な事項に関する証明書を労働者が請求すれば、事実を記載した証明書を直ちに交付しなければならない。この証明書には、労働者が要求した事項のみを記載する。退職給付制度
種類
労働者が相当な期間、勤続して退職した場合に支給される年金又は一時金をいい、積立方法によって退職金制度と退職年金制度がある。退職金制度
使用者が退職労働者に継続労働期間1年に対して30日分の平均賃金以上を一時金で支払う制度である。退職年金制度
使用者が退職給付の財源を社外の金融機関などに積み立て、労働者の退職時に積立金を年金又は一時金として支給する制度で、確定給与型退職年金制度(DB)、確定寄与型退職年金制度(DC)及び個人型退職年金制度(IRP)がある。退職年金加入の際に、労働者は退社後、退職給付が未払いになる心配なしに安全に退職金を受け取ることができ、使用者は納入分に対して「法人税法」上の損金として認められるため、税金を節約することができる。
- 確定給与型退職年金(DB) : 継続労働期間1年に対して30日分の平均賃金に相当する金額に労働を提供した期間(勤続年数)を乗じた値とする。労働者が受け取る退職給付の水準が事前に決定される。
- 確定寄与型退職年金(DC): 毎年加入者の年間賃金総額の12分の1以上に該当する負担金を加入者の年金口座に払い込まなければならない。使用者が負担する負担金の水準が事前に決定される。
- 個人型退職年金(IRP) : 加入者の選択によって加入者が払い込んだ一時金や使用者又は加入者が払い込んだ負担金を積立・運用するために設定した退職年金制度で、給付の水準や負担金の水準が確定されていない退職年金制度をいう。